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建設工事に係る最低制限価格の算定式の改正について

財政課

 市が発注する建設工事について、工事の品質確保と建設業の健全な発展をより一層図るため、最低制限価格の算定式を次のとおり改正することとしましたのでお知らせします。


改正内容


現 行 改 正 後

 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。
 ただし、その額が、予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。

  1. 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
  2. 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  3. 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
  4. 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。
 ただし、その額が、予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。

  1. 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
  2. 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  3. 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
  4. 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

適用日

 平成29年10月1日以降に公告又は指名通知を行う工事から適用します。


お問合せ
 鹿屋市 財政課 契約検査室 (本庁7階)
 電話:0994-31-1178 FAX:0994-41-3081
 E-mail:zaisei@e-kanoya.net