トップへ | サイトマップ

建設関連業務委託に係る最低制限価格の制限割合の改正について


 鹿屋市では、発注する測量・建設コンサルタント等業務委託について、業務成果の品質確保とダンピング受注の防止を図るため、下記のとおり最低制限価格の制限割合を改正いたします。


対象業務及び算定方法

 最低制限価格については、予定価格に次の割合を乗じて得た額とする。
(計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て1円単位とする。)

  1. 測量業務(82%)
  2. 建築及び土木関係の建設コンサルタント業務(80%)
  3. 地質調査業務(85%)
  4. 補償コンサルタント業務(80%)
  5. 除草伐採業務委託(80%)


複数業種の業務委託の場合

複数の積算基準の業種からなる最低制限価格の算定については、次のとおりとする。

  • 測量・設計業務の場合、測量業務価格に82%を乗じた額と、設計業務価格に80%を乗じた額の合計額に税率を乗じて得た額を最低制限価格とする。
  • 地質調査業務・解析等調査業務の場合、解析等調査は地質調査業務として取扱い、それぞれの合計額に税率を乗じて得た額を最低制限価格とする。

適用日

令和元年8月1日以降の入札公告又は指名通知を行う建設関連業務委託より適用する。




お問合せ
 鹿屋市 財政課 契約検査室 (本庁7階)
 電話:0994-31-1178 FAX:0994-41-3081
 E-mail:zaisei@e-kanoya.net