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建設工事に係る最低制限価格の設定範囲の改正について


 市が発注する建設工事について、工事の品質確保と建設業の健全な発展をより一層図るため、最低制限価格の設定範囲を次のとおり改正しました。


改正内容

現行 改正後
 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。
 ただし、その額が、予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7を乗じて得た額とする。

  1. 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
  2. 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  3. 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
  4. 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額
 最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の108を乗じて得た額とする。
 ただし、その額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。

  1. 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
  2. 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  3. 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
  4. 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

適用対象

 令和元年8月1日以降に公告又は指名通知を行う工事。


消費税改正施行日までの取扱い

 平成31年4月1日以後に締結する契約で、引渡しが令和元年10月1日以降となる案件は、改正後の消費税(10%)が適用されます。
 この場合「100分の108」を「100分の110」と読み替えて最低制限価格を算定します。




お問合せ
 鹿屋市 財政課 契約検査室 (本庁7階)
 電話:0994-31-1178 FAX:0994-31-1178
 E-mail:zaisei@e-kanoya.net