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地域建設業経営強化融資制度について

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制度の概要

 市発注工事を受注・施工している中小・中堅建設企業が市に対して有する工事請負代金債権について、市の承諾を得て 債権譲渡先に譲渡担保として提供し、工事未完成部分相応額も含め融資を受けることができる制度です。

 ※ 国・県発注工事についても利用できます。国・県の工事発注機関にご相談ください。


対象となる建設企業

対象:中小・中堅元受建設企業

(原則として資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の建設企業)



対象工事

 本制度は、市発注工事のうち以下を除く工事を対象とします

1 低入札価格調査の対象となった者と契約した工事
2 以下の工事を除く、債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度にわたる工事
 (1)債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事
 (2)前年度から繰り越しされた工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事
3 前払金の支払を受けていない工事
4 その他受注者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある工事


手続きの流れ


実施時期

平成21年3月1日から平成26年3月末まで


様式等ダウンロード


項目様式名様式
第1号様式 債権譲渡承諾申請書 Word(31KB)
第2号様式 工事履行報告書 Word(35KB)
第4号様式 債権譲渡通知書 Word(26KB)
第5号様式 融資実行報告書Word(57KB)
第6号様式支払状況・支払計画書 Excel(24KB)
第7号様式 工事請負代金請求書 Word(45KB)
参考様式1債権譲渡契約証書 Word(19KB)
参考様式2 金銭消費賃貸借契約書 Word(23KB)


このページに関するお問い合わせはこちらまでどうぞ。
鹿屋市 財政課 (本庁7階)
電話:0994-43-2111 (内線3704) FAX:0994-41-3081
E-mail:zaisei@e-kanoya.net