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「現場代理人の兼務に関する運用」及び「専任主任技術者の兼務できる工事範囲の要件緩和」について(お知らせ)

財政課

 本市では、平成25年11月14日施行の『市発注工事における「現場代理人の常駐義務緩和」及び「主任(監理)技術者の専任緩和」等の取扱い』(以下「従前の緩和措置」といいます。)について運用を開始したところですが、今回県において更なる入札不調対策として、現場代理人の兼務に関する試行運用が開始されたことから、本市においても県に準じた取扱いを実施することとしました。
 また併せて、専任主任技術者の兼務できる工事範囲について、国・県に準じ緩和措置を実施することとしました。

1 緩和措置の内容

(1)現場代理人の兼務に関する運用について

① 兼務を認める工事
従前の緩和措置で示す現場代理人の常駐義務緩和の条件以外にも、次のアからオの全てを満たし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと発注者が認めた場合、工事現場の兼務を認めるものとする。
 ア それぞれの工事の当初請負代金額が3,500万円未満であること。
 イ 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること。
 ウ 他に兼務できる工事件数 原則1件(※1)
 エ 兼務する工事は、工事現場の相互の間隔が概ね10km以内の範囲
 オ 発注者又は監督員が求めた場合には工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと。
カ 兼務する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1日1回以上、担当工事現場を巡回し、現場管理等に当たること。
※1 相互の工事内容に密接な関連のある工事を施工する場合や工事の規模等を勘案の上、発注者との協議によるものとする。
② 適用期間
この取扱いは、平成26年2月28日(以下「適用日」という。)から平成30年3月31日までの契約工事に適用する。
 なお、適用日以前に締結した工事についても適用対象とする。

(2)専任主任技術者の兼務できる工事範囲の要件緩和

① 要件緩和の内容
 ア 近接した場所
   従前の緩和措置で、工事現場の相互の間隔が5km程度としていたものを、10km程度まで拡大
 イ 密接した関係のある工事
 「施工にあたり相互に調整を要する工事」の適用範囲を弾力化し、資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合等を追加
② 適用期間
 当面の間とする。

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お問合せ
 鹿屋市 財政課 契約検査室 (本庁7階)
 電話:0994-31-1178 FAX:0994-41-3081
 E-mail:zaisei@e-kanoya.net