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「現場代理人の常駐義務緩和」及び「主任(監理)技術者の専任緩和」等の取扱いについて

財政課

(1) 現場代理人の常駐義務緩和について

① 「常駐を要しない期間」について
以下のいずれかに該当し、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合は、当該工事への常駐は要しないものとし、他工事との兼務を認めることとする。
 なお、その際には、発注者と受注者との間で設計図書もしくは工事打合簿等の書面により、その期間を明確にしておくこととする。
 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間
 (現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)
 鹿屋市建設工事請負工事契約約款第18条により、工事を全面的に一時中止している期間
 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって工場製作のみが行われている期間。また、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の現場代理人が、これらの製作を一括して運営、取締りを行うことができるものとする。
 アからウに掲げる期間のほか、受注者から工事完成の通知があり、完成検査、事務手続、後片付け等のみが残っているなど、工事現場において作業等が行われていない期間
② 「兼務を認める工事」について
①のいずれかの要件を満たす場合以外にも、次のアからカを全て満たし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと発注者が認めた場合、工事現場の兼務を認めるものとする。
 それぞれの工事の当初請負代金額が3,500万円未満であること。
 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること。
 他に兼務できる工事件数 原則1件(※1)
 兼務する工事は、工事現場の相互の間隔が概ね10km以内の範囲
 発注者又は監督員が求めた場合には工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと。
 兼務する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1日1回以上、担当工事現場を巡回し、現場管理等に当たること。
※1 相互の工事内容に密接な関連のある工事を施工する場合や工事の規模等を勘案の上、発注者との協議によるものとする。

(2)主任(監理)技術者の専任緩和について

① 「専任を要しない期間」について
以下のいずれかに該当し、発注者と受注者との間で設計図書もしくは工事打合簿等の書面により、その期間が明確になっている場合は、専任を要しないものとする。
 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間
(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)
 鹿屋市建設工事請負工事契約約款第18条により、工事を全面的に一時中止している期間
 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって工場製作のみが行われている期間。また、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者が、これらの製作を一括して運営、取締りを行うことができるものとする。
 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
② 「兼務を認める工事」について
当面の間、以下の要件を満たす場合は、他工事の主任技術者との兼務を認めることとする。ただし、この取扱いは、監理技術者には適用されない。
 兼務できる工事の範囲
 工事の対象となる工作物に一体性(※1)もしくは連続性(※2)が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(※3)で、かつ、工事現場の相互の間隔が10q程度(※4)の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合
 他に兼務できる工事件数
原則1件(※5)
 対象となる工事
 市が発注する工事で請負代金の額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事(他発注期間工事との兼務については、他発注期間が兼務を認めた場合に限る。)
※1  市内及び市域周辺における工事については、本市の社会資本を一体的に整備、維持管理するための工事と考えられるため、「一体性がある」と判断する。
※2  同一路線や同一河川の工事、又は同一経路にある県発注工事と市道路改良工事などについては、「連続性がある」と判断する。
※3 ①工事用道路の共有や工事の発生土の盛土材への流用など相互に工程調整を要する工事
  (道路改良工事、上水道工事、造成工事など)

②資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合等
※4  移動距離ではなく、直線距離とする。また、工事現場は、管理が必要なエリアを考慮の上、最短距離とする。
※5  相互の工事内容に密接な関連のある工事を施工する場合や工事の規模等を勘案の上、発注者との協議によるものとする。

(3)事務手続きについて

別紙「現場代理人又は専任主任技術者の兼務に係る事務フロー」のとおり

(4)適用日

平成26年2月28日(以下「適用日」という。)以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用する。
ただし、(1) ②については、適用日から平成31年3月31日までの契約工事に適用する。なお、適用日以前に締結した工事についても適用対象とする。


お問合せ
 鹿屋市 財政課 契約検査室 (本庁7階)
 電話:0994-31-1178 FAX:0994-41-3081
 E-mail:zaisei@e-kanoya.net