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余裕期間設定契約制度の試行について

財政課

 市では、建設工事の受注者の施工体制及び技術者の計画的な確保を促し、もって労働力及び資機材の効率的活用並びに労働者の処遇改善に資することを目的として、工期の始期日の前に建設資材の調達及び労働力確保のための期間(以下「余裕期間」という。)を設定する「余裕期間設定契約制度」の試行を開始いたします。

対象となる工事

  1. 余裕期間を設定することにより全体の事業計画に影響を及ぼさない建設工事であること。
  2. 余裕期間を設定しても適正な工期が確保できること。

余裕期間の日数

 落札決定通知の翌日から起算して60日以内


工事開始日の指定

 余裕期間設定工事の入札の落札者は、余裕期間内の任意の日を工事開始日として指定する場合は、鹿屋市契約規則第20条第1項又は第2項に規定する日までに、工事開始日通知書により市長に通知する必要があります。


適用日

 平成30年1月11日の公告より適用


注意事項

  1. 受注者は、工事開始日前に前払金を請求することができません。
  2. 余裕期間内は、主任(監理)技術者等又は現場代理人の配置は要しません。
  3. 余裕期間内は、建設資材等の搬入及び現場事務所、仮設物の設置等の準備工事を含む工事に着手することはできません。
  4. 受注者が工事開始日を指定したことにより新たに生じた費用については、全て受注者の負担となります。


お問合せ
 鹿屋市 財政課 契約検査室 (本庁7階)
 電話:0994-31-1178 FAX:0994-41-3081
 E-mail:zaisei@e-kanoya.net