メニューへ | トップへ | サイトマップ

平成26年度から適用される市民税・県民税の主な税制改正

市民税・県民税の均等割の額が変わります

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの個人市民税および個人県民税の均等割税額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。
 改正前と改正後の均等割額は、次の通りです。

平成25年度まで 平成26年度から平成35年度まで
市民税 3,000円  3,500円 
県民税 1,500円(※) 2,000円(※)

※県民税には森林環境税500円を含みます。


復興特別所得税の創設に伴い寄附金税額控除が見直されます

国税において、平成25年分から復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、平成26年度から50年度までの各年度に限り、ふるさと寄附金に係る市民税・県民税の特別控除額について、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

【個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額の算定式】
  個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(1)+特例控除額(2)

(1)基本控除額=(寄附金額−2,000円)×10%
  ※寄附金額は、総所得金額の30%が限度となります。
(2)特例控除額(市民税および県民税所得割額のそれぞれ10%が限度額)
改正前 (寄附金額−2,000円)×{90%−(0から40%の所得税の税率)}
改正後 (寄附金額−2,000円)×{90%−(0から40%の所得税の税率)×1.021}

給与所得控除の上限が設定されます

給与収入金額が1,500万円以上の場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。

給与等の収入金額(年間合計額) 給与所得金額
平成25年度まで 平成26年度から
0円以上1,500万円未満 変更なし
1,500万円以上 収入金額×95%−1,700,000円 収入金額−2,450,000円

特定支出控除制度が拡大されます

弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(※1)(図書費、衣服費、交際費)が特定支出控除の範囲に追加されました。また、適用の要件である特定支出と給与所得控除額との比較について、特定支出の合計額が給与所得控除額の合計額を超えた場合から、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超えた場合(※2)に適用されることとなりました。控除の適用にあたっては、所得税の確定申告が必要となります。

※1 勤務必要経費は、図書費(書籍、新聞、雑誌等)や衣服費(制服、事務服等)、交際費(職務の遂行に直接必要なもの)で、その支出が職務の遂行に直接必要なものとして給与支払者により証明されたものに限ります。また、勤務必要経費は65万円が上限となります。

※2 給与収入金額が1,500万円を超える場合は125万円となります。


給与収入金額 適用要件 給与収入金額から控除できる金額
1,500万円以下の場合 特定支出の合計額が給与所得控除額の
2分の1の額を超えた場合に適用
特定支出の合計額+
給与所得控除額×1/2
1,500万円超の場合 特定支出の合計額が125万円を超えた場合に適用 特定支出の合計額+125万円

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続が簡素化されます

公的年金等受給者の申告手続きの簡素化の観点から、年金保険者に提出する「扶養親族等申告書」において、寡婦(寡夫)控除を申告されている場合は、年金保険者から市町村へ送付される公的年金等支払報告書により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除の市民税・県民税の申告が不要となりました。

  • 所得税において医療費控除や寄附金控除等により所得税の還付を受ける場合や損失の繰越をする場合、公的年金等以外の所得金額が20万円を超える場合は確定(還付)申告が必要となります。
  • 公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の申告は不要ですが、市民税・県民税の申告が必要となります。
  • 市民税・県民税のみで医療費控除や寄附金税額控除等の適用を受けられる場合は、市民税・県民税の申告が必要となります。

給与支払報告書等のeLTAX・光ディスク等による提出が義務化されます

平成26年1月1日以後の提出分から、基準年(前々年)の所得税の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の事業者(給与支払者・公的年金等支払者)は、給与支払報告書および公的年金等支払報告書についてもインターネットを利用した電子申告(eLTAX:エルタックス)または光ディスク等による提出が義務付けられます。
 国税におけるe-Taxまたは光ディスク等による提出の義務化については、国税庁ホームページ「光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます」をご覧ください。
 eLTAXによる提出については、eLTAXホームページ「eLTAX(エルタックス):地方税ポータルシステム」をご覧ください。



お問い合わせ
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 総務部 税務課 
 TEL:0994-43-2111
 E-mail:siminzei@e-kanoya.net