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平成27年度から適用される市民税・県民税の主な税制改正

住宅借入金等特別控除の適用が延長及び拡大されます

所得税の住宅借入金等特別控除の適用期間の延長に合わせ、所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額を市民税・県民税から控除する住宅ローン控除期間を、平成26年1月1日〜29年12月31日の4年間延長します。
 また、消費税率引上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、所得税の住宅借入金等特別控除適用者(平成26年4月から平成29年末までの入居者)について、所得税の住宅借入金等特別控除のうち所得税から控除できなかった額を、次の控除限度額の範囲内で市民税・県民税から控除します。

居住年 現行(〜平成25年12月) 平成26年1月〜3月 平成26年4月〜平成29年12月
控除
限度額
所得税の課税総所得金額等の
5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
7
(最高13.65万円)

(注)平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8%または10%である場合(被災者の住宅ローンを含む。)の金額であり、それ以外の場合における控除可能限度は所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)になります。


少額投資非課税制度(日本版ISA/NISA)が創設されます

個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成26年1月1日以後に開設した非課税口座内の上場株式等の配当所得および譲渡所得については、開設した年から5年以内に限り、所得税および市民税・県民税が非課税となります。
 非課税口座の詳細については、国税庁ホームページ「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります」をご覧ください。


上場株式等の配当所得、譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置期間が終了します

上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置期間が終了します。
 平成25年12月31日までの間、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については軽減税率(市民税・県民税:3%、所得税:7%)が適用されていますが、適用期間の終了に伴い、平成26年1月1日以後に適用される税率は20%(市民税・県民税:5%、所得税:15%)となります。



お問い合わせ
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 総務部 税務課 
 TEL:0994-43-2111
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