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平成28年度から適用される市民税・県民税の主な税制改正

税務課  市民税・県民税について

市民税・県民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しについて

公的年金の仮徴収額算定方法の見直し

平成25年度の税制改正により、年金特別徴収額の平準化を図るため仮特別徴収額の算出方法が改正されました。平成28年10月支給分の年金から制度が適用されます。
※本改正は仮特別徴収額の見直しを行うものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

現行 改正後
  • 仮徴収額=前年度2月分の特別徴収額×3
    (4・6・8月)
  • 本徴収額=年金特別徴収額−仮徴収額
    (10・12・2月)
矢印
  • 仮徴収額=前年度分の年税額÷2
    (4・6・8月)
  • 本徴収額=年金特別徴収額−仮徴収額
    (10・12・2月)

例:2年目のみ医療費控除等の追加があり税額が減少した場合

現行
表1
矢印 改正後
表2

現行の制度では、前年度2月分の本徴収額と同じ金額が翌年度の仮徴収額となります。このことから、医療費控除等で税額の減少があった場合仮徴収額と本徴収額に乖離が発生し、翌年度に控除の追加がなく税額が上がった場合には、上記図(現行)のように生じた差が続いていました。
 改正後は前年度の年税額を2で割った金額が仮徴収額となるため、税額減少があった年以降に所得・控除に変動がない場合、仮徴収額と本徴収額の差は2年で元に戻ることとなります。

年度中の転出、税額変更等があった場合の年金特別徴収停止要件の見直し

これまでは賦課期日(1月1日)以降に市外へ転出した場合や、税額の増減があった場合は公的年金からの特別徴収は停止され、特別徴収できなかった残りの税額は普通徴収(納付書又は口座引き落とし)へ切り替わっていました。
 平成25年度税制改正において、これらの場合も一定の要件の下、引き続いて年金特別徴収が行われることとなりました。


ふるさと納税(寄附金控除)に関する改正


  1. 平成25年度税制改正において、平成27年分以後、所得税の最高税率が40%から45%に引上げられることに伴い、ふるさと納税に係る特例控除額算定に用いる限界税率も、課税所得金額4,000万円超の場合45%となります。
    また、特例控除額の限度も所得割額の20%(改正前10%)に引き上げられます。
  2. ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設
    地方団体に対する寄附金について、所得割の納税義務者が当該寄附金に係る寄附金税額控除の適用を受けようとする場合、当分の間申告特例申請書の提出を行うことにより、市民税・県民税の申告書を提出することなく寄附金税額控除の適用を受けることができるようになりました。
    ※確定申告や住民税申告を行う必要がある場合や、平成27年3月31日までに行ったふるさと納税がある場合、また寄付先団体が5団体を超える場合等はワンストップ特例の適用はされません。

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

 給与等の源泉徴収及び年末調整において国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。



お問い合わせ
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