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平成29年度から適用される市県民税の主な税制改正

税務課  市県民税について

給与所得控除の改正

給与所得控除の見直しが行われ、下表のとおり段階的に引き上げが行われることとなりました。

給与所得控除改正内容一覧
  @現行(平成26年度〜
平成28年度課税分)
A平成29年度課税分 B平成30年度以後課税分
上限額が適用される
給与収入額
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

上記に伴い、給与所得の計算は以下のとおりとなります。

給与所得計算表(単位:円)
@現行
(平成26年度〜平成28年度課税分)
A平成29年度課税分 B平成30年度以後課税分
収入金額(A) 所得金額 収入金額(A) 所得金額 収入金額(A) 所得金額
0〜650,999 0 @現行に同じ @現行に同じ
651,000〜1,618,999 (A)−650,000
1,619,000〜1,619,999 969,000
1,620,000〜1,621,999 970,000
1,622,000〜1,623,999 972,000
1,624,000〜1,627,999 974,000
1,628,000〜1,799,999 (A)÷4=B
(千円未満切捨)
B×2.4
1,800,000〜3,599,999 B×2.8−18万
3,600,000〜6,599,999 B×3.2−54万
6,600,000〜9,999,999 (A)×0.9−120万
10,000,000〜14,999,999 (A)×0.95−170万 10,000,000〜11,999,999 (A)×0.95−170万 10,000,000〜 (A)−220万
15,000,000〜 (A)−245万 12,000,000〜 (A)−230万

特定支出控除の見直し

給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、前年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除の額の2分の1に相当する金額を超える場合にはその超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。

給与収入金額 現行(平成28年度まで) 改正後(平成29年度以降)
1,500万円以下 給与所得控除額の2分の1 給与所得控除額の2分の1
1,500万円超 125万円

金融所得課税の一体化について

税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同様に申告分離課税にすることとされました。
 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式の金融商品間の損益通算範囲が拡大され、3年間繰越控除ができることとされました。



お問い合わせ
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 総務部 税務課 
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