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住宅用家屋証明書について

個人が所有する住宅用家屋を所有権保存登記、所有権移転登記及び抵当権設定登記する際、納付すべき登録免許税の軽減を図るために使用する書類です。

適用条件

  • 自己の居住の用に供するものであること
  • 床面積は50u以上であること
  • 併用住宅は、床面積の90%を超える部分が住宅であること
  • 新築後又は、売買や取得(売買又は競落によるもの)後1年以内に登記を受けるものであること
  • 建築後使用されたことのあるものについては、取得の日以前20年(耐火構造物は25年)以内に建築されたものであること

必要書類

  • 申請書(Word:39KB)
  • 添付書類(下記のとおり)

<添付書類>

 






















(a)







(b)



使








































(c)


(e)





使











(d)


(f)




使










 1.住民票    
 2.つぎのいずれか
 @建物の登記済証・登記完了証
 A建物の登記簿謄本又は抄本
 B建物の登記事項証明書
 C建築基準法第6条第1項による確認済み証
 D登記完了証
   
 3.認定通知書
 4.売買契約書又は譲渡証明書        
 5.家屋未使用証明書          
 6.申立書(WORD:31KB)
 (未入居の場合に必要)
   


このページに関するお問い合わせはこちらまでどうぞ。
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 総務部 税務課(本庁1階)
 TEL:0994-31-1112 FAX:0994-31-1163
 E-mail:sisanzei@e-kanoya.net