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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

既存住宅を耐震改修工事した場合、次の要件に該当しますと、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。

住宅及び耐震改修工事の要件


  • 昭和57年1月1日以前から存在する住宅
  • 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法)に適合する住宅
  • 1戸当りの改修工事費が50万円を超える住宅(耐震改修に直接関係のない壁の張替え等の費用は含みません。)

減額の期間と範囲

次のとおり、改修工事の期間に応じて1戸当り120u分までを限度とし、改修工事が完了した翌年度分からの固定資産税額が2分の1減額されます。

耐震改修工事完了期間 固定資産税の減額期間
平成18年1月1日〜平成21年12月31日 耐震工事完了年の翌年度から3年度分
平成22年1月1日〜平成24年12月31日 耐震工事完了年の翌年度から2年度分
平成25年1月1日〜平成30年3月31日 耐震工事完了年の翌年度から1年度分

※ 新築住宅軽減・バリアフリー改修の減額との同時適用はできません。


減額を受けるための手続き

減額を受けるためには、改修後3か月以内に耐震改修工事が行われたことの証明となる「固定資産税減額証明書」(地方税法施行令附則第12条第25項の規定に基づく証明書)及び耐震改修工事に要した費用を証する書類(領収書等)を添付し、市に申告していただく必要があります。

市では、書類等で工事内容等を確認し、必要に応じて現地を確認させていただきます。なお、期限内に申告できない場合や、申告方法等についてはお問い合わせください。



このページに関するお問い合わせはこちらまでどうぞ。
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 総務部 税務課(本庁1階)
 TEL:0994-31-1112 FAX:0994-31-1163
 E-mail:siminzei@e-kanoya.net