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太陽光発電設備に係る固定資産税の課税について

家屋の屋根または土地などに太陽光パネル等を設置した場合には、次のとおり家屋・土地・設備(償却資産)について固定資産税の課税対象となります。


家屋の課税について

屋根材一体となっている太陽光パネル等は家屋として課税対象となります。


土地の課税について

太陽光発電設備を設置している土地については、地目を雑種地として課税(評価)します。


償却資産の課税について

事業用として設置している場合は、発電出力・全量売電・余剰売電にかかわらず課税対象となりますので、償却資産の申告をお願いします。

 (10Kw未満で住宅用に設置している太陽光発電設備は課税対象外です)

設置者 10kW以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(住宅用) 家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して 発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、 発電に係る設備は課税の対象となります。 売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。
個人(事業用) 個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。
法人 事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る特例措置について

太陽光発電設備の特例

 平成28年4月1日取得分から、特例対象となる太陽光発電設備が変わりました。これまで、固定価格買取制度の認定を受けて取得した太陽光発電設備が対象となっていましたが、当該認定を受けた太陽光発電設備は対象外となります。
 これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が新たに特例の対象となります。

  改正前 改正後
条文 旧法附則第15条第33項
旧法施行規則第6条第55項
改正法附則第15条第33項1号イ
改正法施行規則第第6条58項
対象資産 固定価格買取制度の認定を受けた
再生可能エネルギー設備
自家消費型太陽光発電設備
固定価格買取制度の認定を受けていない設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得した設備
取得時期 平成24年5月29日〜平成28年3月31日 平成28年4月1日〜平成30年3月31日
税制措置 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を、課税標準額となるべき価格の2/3に軽減。 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額を、課税標準額となるべき価格の2/3に軽減。
添付書類(写し)
  1. 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書【経済産業省発行】
  2. 電気事業者と締結している「特定契約書」
再生可能エネルギー事業支援事業費補助金交付決定通知書等【環境共創イニシアチブ発行】


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