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所得控除額について

所得控除は、納税者に控除対象の配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮した一定の額を、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。
 なお、個人の市民税・県民税における所得税控除額は、前年一年間の状況(扶養控除等については、前年12月31日の状況)により計算されます。


種類 要件 控除額
雑損控除 前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合 損失の金額−保険などで補てんされる金額=A
  1. Aの金額−(総所得金額等×10%)
  2. Aの金額のうち災害関連支出の金額−5万円

1と2のいずれか多い方の金額
医療費控除 前年中に医療費を支払った場合 支払った金額−保険などから補てんされた額−(総所得金額等×5%または10万円のいずれか低い額)(限度額200万円)
社会保険料控除 前年中に社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金など)を支払った場合 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除 控除額は、一般分・介護医療分・個人年金分それぞれ保険契約を締結した年ごとに個別に計算した控除額の合計額(限度額7万円)となります。
 ※旧契約:平成23年12月31日以前に契約したもの。
 ※新契約:平成24年1月1日以降に契約したもの。
 ※旧契約と新契約の両方で控除の適用を受ける場合、旧契約の控除額と新契約の控除額の合計額の上限は28,000円となります。
 ただし、旧契約の控除額が28,000円を 超える場合は、旧契約の控除額のみが適用されます。
控除額は、地震保険契約分・旧長期損害保険契約分それぞれ保険契約を締結した年ごとに個別に計算した控除額の合計額(限度額25,000円)となります。
 ※旧長期損害保険契約とは平成18年末までに締結した保険で、保険契約期間が10年以上で満期返戻金がある契約をいいます。
 ※一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、いずれか一方の控除のみ適用されます。
障害者控除 一般 身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、あるいは、療育手帳等の交付を受けている人等。
 ※身障者手帳3級〜6級・療育手帳B1、B2等
26万円
特別 一般障害者の中で、特に重度の障害があると認められた人等。
 ※身障者手帳1級〜2級・療育手帳A1、A2
 ・精神障害者保険福祉手帳1級等 
30万円
 −  同居 控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合。 53万円

お問い合わせ
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 総務部 税務課 
 TEL:0994-43-2111
 E-mail:siminzei@e-kanoya.net