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税額控除について

調整控除について

税源移譲に伴い生じる所得税と市民税・県民税の負担が変わらないように調整するため、市民税・県民税所得割額から一定の金額を控除します。

合計課税所得金額(※1)が200万円以下の方
次の①または②のいずれか少ない金額×5%(市民税3%・県民税2%)
①人的控除額の差(※2)の合計額
②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の方
{人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)}×5%(市民税3%・県民税2%)
なお、{ }内が50,000円未満の場合は、50,000円として計算します。
※1 合計課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。
※2 人的控除の差は以下のとおりです。
所得控除
(人的控除)
控除額 人的控除額の差
所得税 市民税・県民税
障害者控除 普通 27万円 26万円 1万円
特別 40万円 30万円 10万円
同居特別 75万円 53万円 22万円
寡婦控除 一般 27万円 26万円 1万円
特別 35万円 30万円 5万円
寡夫控除 27万円 26万円 1万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
老人 48万円 38万円 10万円
配偶者
特別控除
配偶者の合計所得金額が
38万円超40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額が
40万円以上45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
特定 63万円 45万円 18万円
老人 48万円 38万円 10万円
同居老親 58万円 45万円 13万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

配当控除について

総所得金額の中に対象となる配当所得がある場合は、一定の金額を市民税・県民税所得割額から控除します。

<配当控除に対する控除率一覧>

課税所得金額 1,000万円以下
の部分
1,000万円超
の部分
市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託の
収益の分配
一般外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

所得税で住宅ローン控除を受けている方で、所得税で控除しきれなかった額がある場合には、一定の金額を限度として翌年度の市民税・県民税所得割額から控除します。

対象者
平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成31年までに入居した方に限ります。平成19年、平成20年に入居された方については、別途、所得税において住宅ローン控除制度の特例が設けられています。
控除額
次の①または②のいずれか少ない金額が控除されます。
 ①所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額
 ②所得税の合計課税所得金額×5%(最高97,500円)
※居住年が平成26年から平成31年までであって、特定取得に該当する場合には、「5%」を「7%」、「97,500円」を「136,500円」として計算します。
手続き
平成22年度以降は、勤務先の年末調整や確定申告での手続きを行えば、原則として市民税・県民税の申告書の提出は不要になりました。
平成11年から平成18年までに入居し、課税山林所得、課税退職所得がある方、平均課税の適用を受けている方は、所得税において住宅借入金等特別税額控除申告書で申告されると控除額が大きくなる場合があります。
また、住宅ローン控除を受ける初年度は、所得税の確定申告を受けてください
(注)
  • 所得税より住宅ローン控除が全額差し引ける方や、所得税が課税されないため住宅ローン控除の適用を受けない方は対象になりません。
  • 確定申告書や事業所から提出される給与支払報告書に、住宅ローン控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住宅ローン控除を受けられない場合があります。
  • 確定申告で住宅ローン控除を申告する方は、申告期限の3月15日(期限後において市民税・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告されない場合は、市民税・県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意ください。

寄附金税額控除について

都道府県・市区町村、鹿児島県共同募金会、日本赤十字社鹿児島県支部、公益社団法人・公益財団法人等へ寄附された場合は、一定の金額を市民税・県民税所得割額から控除します。

控除対象となる寄附の対象
・都道府県、市区町村
・鹿児島県共同募金会
・日本赤十字社鹿児島県支部
・鹿児島県及び鹿屋市が条例で指定する県内に主たる事務所を有する法人等
 詳しくは『個人県民税の条例指定寄附金税額控除制度について』(鹿児島県のホームページ)をご覧ください。
控除額
次の①と②の合計額が税額控除額となり、市民税・県民税所得割から控除されます。ただし、②は都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)のみ適用されます。
①基本控除額
 {寄附金の合計額(※1)−2,000円}×10%(市民税6%・県民税4%)
 ※1 寄附金の合計額は総所得金額等の30%が上限となります。
②特例控除額(ふるさと寄附金のみ)
 {寄附金の合計額(※2)−2,000円}×{90%−所得税の最高適用税率(0%〜40%)}
 ※2 寄附金の合計額は寄附対象寄附金の上限適用はありません。
 (注)特例控除額(ふるさと寄附金)は、調整控除額控除後の所得割の20%が上限になります。
手続き
 控除の適用を受けるには、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告の際に、寄附金の領収書等が必要になります。
 (注)申告される方が寄附者として明記されたものに限ります。
ワンストップ特例についてはこちらをご覧ください。

外国税額控除について

国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する税金が課された場合、一定額を市民税・県民税所得割額から控除します。


配当割額・株式等譲渡所得割額の控除について

特定口座内の上場株式等配当及び上場株式等譲渡所得について、市民税・県民税配当割または株式等譲渡所得割が課税され特別徴収(源泉徴収)された方で、これらの所得を申告した場合は、市民税・県民税所得割から配当割額及び株式等譲渡所得割額を控除します。

(注)市民税・県民税申告書及び確定申告書に、配当割額及び株式等譲渡所得割額の記載がない場合は、配当割額及び株式等譲渡所得割額を控除できない場合があります。



お問い合わせ
〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 総務部 税務課 
 TEL:0994-43-2111
 E-mail:siminzei@e-kanoya.net