大隅中央合併協議会 構成市町

市町村合併について(2/7)-なぜ、市町村合併が必要なの?

1.日常生活圏の広がり

日常生活圏の広がり

道路交通網が整備され、携帯電話・ファクシミリ・パソコンなど情報通信手段の著しい普及により、通勤、通学、買い物、通院など日常生活の範囲は市町の区域を越えて飛躍的に拡がってきています。

このような中、行政もより広域的なサービスを提供していく必要があります。これからのまちづくりは、より広い観点から一体的な整備を行っていくことが求められています。

2.少子・高齢化の進行

少子・高齢化の進行

わたしたちの大隅地域は、全国よりも早いペースで少子・高齢化が進行しています。このような中、労働人口が減少し、地域活力が低下する一方で、保健・医療・福祉サービスなど健康・福祉関係経費の財政需要が増加していくと考えられます。

今後は、高齢者の保健・医療・福祉を現在の若者・子供たちが支えることになります。この負担をより多くの人々で支えることで、軽減を図る必要があります。

3.地方分権時代の到来

地方分権時代の到来

平成12年4月より「地方分権一括法」が施行されました。これにより、自己決定・自己責任の原則のもと、住民へのサービスの提供を責任を持って選択することが求められます。

これからは、個々の市町村において、政策を立案、実行していくための行財政基盤の強化が求められます。

4.多様化・高度化する行政課題への対応

行政課題への対応

わたしたちの価値観は非常に多様化し、生活スタイルもさまざまです。それに伴って市町村行政への要望も多種多様になっています。環境問題や、国際化、情報化に対しての政策も必要です。

これら、住民のニーズに応えるためには、専門職員の確保を通じて質の高い行政サービスが求められます。

5.厳しい財政状況

厳しい財政状況

現在、国・県・市町村とも厳しい財政状況にあります。一般的に小規模の市町村ほど財政基盤は弱くなり、特に過疎化・高齢化の進む私たちの地域でも財政問題は将来に向けての深刻な課題です。

これまで地方の財政を支えてきた地方交付税も見通しが不透明であり、財政基盤を強化し効率化を図ることにより、行政サービスの維持・向上を図る必要があります。




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