大隅中央合併協議会 構成市町

大隅中央合併協議会規約

(設置)
第1条 鹿屋市、吾平町、輝北町、串良町(以下「関係市町」という。)は、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第252 条の2第1項及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40 年法律第6号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき、合併協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(協議会の名称)
第2条 この協議会は、大隅中央合併協議会と称する。
(協議会の担任する事務)
第3条 この協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 関係市町の合併に関する協議
(2) 法第5条の規定に基づく市町村建設計画の作成
(3) 関係市町の合併に必要な調査研究
(4) 前3号に掲げるもののほか、関係市町の合併に関し必要な事項
(協議会の事務所の位置)
第4条 協議会の事務所は、会長の属する市町に置く。
(組織)
第5条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
(会長及び副会長)
第6条 会長及び副会長3人は、関係市町の長及び議会の議長が協議により、次条第1項の規定により委員となるべき者の中から、これを選任する。
会長及び副会長は、非常勤とする。
(委員)
第7条 委員は、次の者(前条第1項の規定により会長に選任された者を除く。)をもって充てる。
(1) 関係市町の長及び助役。ただし、助役が欠けた場合は、関係市町の職員のうち当該長が指名した者1人
(2) 関係市町の議会の議長及び関係市町の議会の議員のうち当該議長が指名した者2人
(3) 関係市町の長が協議して定めた学識経験を有する者20人以内
協議会の支援及び助言を行うため、協議会に顧問を置くことができる。
顧問は、関係市町の長が協議して定めた者をもって充てる。
委員及び顧問は、非常勤とする。
(会長及び副会長の職務)
第8条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、副会長のうちあらかじめ会長が指名した者がその職務を代理する。
(会議)
第9条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が必要に応じて招集する。
会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事項とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。
(会議の運営)
第10条 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
会長は、会議の議長を務める。
前2項に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
(関係職員等の出席)
第11条 会長は、必要に応じて関係市町の関係職員又は県職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。
(市町長会)
第12条 会議に付議する事項のうち会長が必要と認める事項その他の事項を協議又は調整するため、協議会に関係市町の長で構成する市町長会を置く。
市町長会の組織及び運営に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して会長が別に定める。
(市町長及び議長会)
第13条 会議に付議する事項のうち会長が関係市町の議会の意見を踏まえながら進める必要があると認める事項その他の事項を協議又は調整するため、協議会に関係市町の長及び議会の議長で構成する市町長及び議長会を置く。
市町長及び議長会の組織及び運営に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して会長が別に定める。
(小委員会)
第14条 協議会は、担任事務の一部について調査、審議等を行うため、小委員会を置くことができる。
小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
(小委員会)
第15条 協議会に提案する事項について協議又は調整するため、協議会に幹事会を置く。
第3条各号に掲げる事項を専門的に協議又は調整するため、幹事会に専門部会を置く。
幹事会及び専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して会長が別に定める。
(事務局)
第16条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
事務局の事務に従事する職員は、関係市町の長が協議して定めた者をもって充てる。
事務局に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して会長が別に定める。
(経費の負担等)
第17条 協議会の運営に必要な経費は、関係市町の負担金及びその他の収入をもって充てる。
前項の規定により関係市町が負担すべき額は、関係市町の長が協議して別に定める。
協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度とする。
(監査)
第18条 協議会の監査は、会長の属する市町以外の関係市町の監査委員の中から2人を会長が選任し、委嘱するものとする。この場合において、監査委員は、監査の結果を協議会に報告しなければならない。
(補則)
第19条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して会長が別に定める。
 附 則
  この規約は、鹿屋市、吾平町、輝北町、串良町の長が協議して定める日(平成16年7月1日)から施行する。

大隅中央合併協議会
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