大隅中央合併協議会 構成市町

合併協定項目 決定内容一覧

  協定項目 提案日 決定内容
○ 基本的協定項目
1 合併の方式 第1回
H16/ 7/6
 鹿屋市、吾平町、輝北町、串良町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設(対等)合併とする。
2 合併の期日 第1回
H16/ 7/6
 合併の期日は、平成18年1月1日を目標とする。
3 新市の名称 第1回
H16/ 7/6
 新市の名称は「鹿屋市」とする。
4 新市の事務所の位置 第1回
H16/ 7/6
 新市の事務所の位置については、以下のとおりとする。
  1. 新市の事務所の位置は、鹿屋市共栄町20番1号(現鹿屋市役所)とする。
  2. 庁舎の方式は、総合支所方式とし、現在の吾平町、輝北町、串良町のそれぞれの庁舎の位置に支所を置くものとする。
  3. 本庁への管理部門等の集約については、地域住民へのサービス低下を招かないよう十分に配慮するとともに、行財政改革の視点から簡素かつ効率的な組織を目指し、合併までに調整することとする。
  4. 現在の支所・出張所については、全て出張所とする。
5 財産及び債務の取扱い 第6回
H16/11/ 2
 財産及び債務の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 公有財産、物品及び債権については、全て新市に引き継ぐものとする。
  2. 基金については、合併時の現有額を全て持ち寄るものとする。
    なお、財政調整基金、減債基金及び土地開発基金については、平成15年度標準財政規模の一定率の額を持ち寄るものとする。
    また、その他の基金については、基金の目的等を勘案し、合併までに調整することとする。
  3. 債務については、全て新市に引き継ぐものとする。
○ 特例法に規定されている協定項目
6 議会議員の定数及び任期の取扱い 第1回
H16/ 7/6
 議会議員の定数及び任期の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 鹿屋市、吾平町、輝北町、串良町の議会議員は、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定を適用し、平成18年4月30日まで、引き続き新市の議会議員として在任する。
  2. 地方自治法第91条第2項の規定による議会議員の定数は34人とし、在任特例適用後の最初の選挙に限り、公職選挙法第15条第6項の規定に基づき、旧市町を区域とする選挙区を設けることとし、各選挙区の定数については、新市の議会において定める。
  3. 在任期間における議員の報酬の額は、旧市町の報酬の額を引き継ぐものとする。ただし、議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長の報酬の額は鹿屋市の例による。
7 農業委員会委員の定数及び任期の取扱い 第4回
H16/ 9/22
 農業委員会委員の定数及び任期の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 新市に1つの農業委員会を置く。
  2. 鹿屋市、吾平町、輝北町、串良町の農業委員会の選挙による委員は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成18年7月31日まで、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
  3. 農業委員会等に関する法律第7条第1項及び同法施行令第2条の2の規定による新市の農業委員会の選挙による委員の定数は40人とする。
  4. 在任特例適用後に行われる選挙については、農業委員会等に関する法律第10条の2第2項及び同法施行令第5条の規定に基づき、旧市町を区域とする選挙区を設けることとする。
    また、各選挙区の定数については、選挙人名簿登録者数を基準として、各地域の農地面積及び農家戸数を勘案し、新市において定める。
  5. 在任期間における農業委員会の選挙による委員の報酬の額は、旧市町の報酬の額を引き継ぐものとする。ただし、会長及び副会長の報酬の額は鹿屋市の例による。
8 地方税の取扱い 第2回
H16/ 7/30
 1市3町で差異のない税制(個人住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税)については、今までどおりとし、差異のある税制については、以下のとおりとする。
  1. 個人住民税の申告の方法については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  2. 法人住民税については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
    ただし、法人税割税率については、合併特例法第10条の規定により合併年度は現行の税率を適用する。
  3. 鉱産税については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  4. 入湯税については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  5. 都市計画税については、今までどおりとする。なお、都市計画区域内の課税区域については、合併年度及びこれに続く3ヶ年度は現行のとおりとし、新市において調整する。
  6. 前納報奨金については、合併後、平成18年度から廃止する。
  7. 任意の納税貯蓄組合については、合併後、平成18年度から廃止する。
  8. 税の納期については、合併時に再編し、単税方式とする。
    ただし、合併年度の課税分については、今までどおりとする。
    1. 個人住民税の納期は、吾平町、串良町の例により統一する。
    2. 固定資産税の納期は、輝北町の例により統一する。
    3. 都市計画税の納期は、輝北町の固定資産税の納期の例により統一する。
    4. 軽自動車税の納期は、鹿屋市、串良町の例により統一する。
  9. 地籍調査の成果の取扱い賦課の反映については、合併後に再編し、平成18年度から実施する。
9 一般職の職員の身分の取扱い 第6回
H16/11/ 2
 一般職の職員の身分の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 鹿屋市、吾平町、輝北町、串良町の一般職の職員は、全て新市の職員として引き継ぐものとする。
    また、定員適正化計画については、合併後、速やかに策定する。
  2. 職員の職名については、合併時に再編する。
  3. 職員の給与制度は、給与の根本基準に照らし、給与の適正化の観点を踏まえ、合併までに調整する。
10 地域審議会等の取扱い 第6回
H16/11/ 2
 市町村の合併の特例に関する法律第5条の5第1項の規定に基づき、合併前の吾平町、輝北町、串良町の区域に「地域自治区」を設置する。
 また、同法第5条の5及び第5条の6の規定による合併関係市町村の協議により定める事項、その他地域自治区の設置に関し必要な事項については、別紙の「地域自治区の設置に関する協議書」によるものとする。
11 新市まちづくり計画 第6回
H16/11/ 2
 新市まちづくり計画については、別冊のとおりとする。
○ 各種事務事業の調整項目
12 特別職の身分の取扱い 第2回
H16/ 7/30
 特別職の身分の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 常勤の特別職及び教育長の身分については、法令の定めるところによる。報酬等については、鹿屋市の例により統一する。
  2. 非常勤の特別職の職の設置・人数及び任期等で法令の定めがあるものについては、法令の定めるところによる。
    1. 関係市町全てに設置されている職は、鹿屋市の例により統一する。
    2. 関係市町独自の職の報酬で、日額のものについては鹿屋市のその他の非常勤の職員の額を基本とし、月額及び年額のものについては、各市町の報酬額とし、合併後1年以内に調整する。
  3. 費用弁償については、鹿屋市の例により統一する。
13 条例・規則等の取扱い 第2回
H16/ 7/30
 条例・規則等の取扱いについては、合併協議で協議・承認された各種事務事業の調整方針に基づき、新市における事務事業に支障がないように次の区分により整備するものとする。
  1. 合併時に即時制定し、施行させる必要があるもの
  2. 合併後、逐次制定し、施行させることとするもの
  3. 合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの
14 事務組織及び機構の取扱い 第6回
H16/11/ 2
 新市の組織は、総合支所方式を基本として、住民サービスが低下しないように十分配慮し、既存の各市町庁舎の有効利用を図りつつ、新市全域の均衡ある発展を目指して、住民福祉の向上、新市まちづくり計画の遂行及び地方分権の推進等を実現できる組織とする。
  1. 新市の事務組織及び機構の整備方針については、次のとおりとする。
    1. 市民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構
    2. 市民の声を適正に反映することのできる組織・機構
    3. 簡素で効率的な組織・機構
    4. 新市まちづくり計画を円滑に遂行できる組織・機構
    5. 指揮命令系統が明確で、責任の所在が明らかな組織・機構
    6. 地方分権へ柔軟に対応できる組織・機構
    7. 行政課題に即応できる組織・機構
  2. 本庁は、新市全体の政策、総合的な調整事務、管理事務、総合支所の所管する区域以外の市域に関する事務及び地域振興施策を所掌する。
  3. 総合支所は、一部の管理部門を除き、所管する行政区域の事務の全般を所掌し地域振興の拠点として所管区域の振興施策を推進する。
    また行財政改革を考慮しつつ合併後最低でも概ね10年間は、総合支所を維持させるものとする。
  4. 行政委員会及び附属機関については、原則として本庁に集約する。
15 一部事務組合等の取扱い 第5回
H16/10/14
 一部事務組合等の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 大隅地域の一部事務組合については、次のとおりとする。
    1. 大隅肝属地区消防組合、大隅曽於地区消防組合、肝属地区介護保険組合、肝属地区一般廃棄物処理組合、肝属東部清掃組合、肝付東部衛生処理組合曽於北部衛生処理組合及び大隅中部火葬場組合については、現在の構成市町は、合併の前日をもって脱退し、新市において合併時に加入する。
      ただし、大隅肝属地区消防組合、大隅曽於地区消防組合、肝属東部清掃組合、肝付東部衛生処理組合及び曽於北部衛生処理組合については、現在の構成市町の区域を対象区域とする。
    2. 曽於地区介護保険組合及び曽於地域公設地方卸売市場管理組合については、現在の構成市町である輝北町は合併の前日をもって脱退する。
    3. 鹿屋串良水道企業団については、合併の前日をもって解散し、その事務、財産、債務及び職員については、全て新市に引き継ぐ。
  2. 全県対象の一部事務組合については、次のとおりとする。
    1. 鹿児島県市町村職員退職手当組合、鹿児島県市町村非常勤職員公務災害補償等組合、鹿児島県市町村交通災害共済組合、鹿児島県市町村自治会館管理組合及び鹿児島県市町村議会議員公務災害補償等組合については、現在の構成市町は、合併の前日をもって脱退し、新市において合併時に加入する。
    2. 鹿児島県市町村消防補償等組合については、現在の構成町である吾平町、輝北町、串良町は、合併の前日をもって脱退し、新市の直轄事業として実施する。
  3. 広域の協議会については、次のとおりとする。
    1. 大隅広域市町村圏協議会については、現在の構成市町は、合併の前日をもって脱退し、新市において合併時に加入する。
    2. 大隅総合開発期成会については、新市において合併時に加入する。
16 使用料・手数料等の取扱い 第4回
H16/ 9/22
 使用料については、原則として今までどおりとする。ただし、同一又は類似する施設の使用料については可能な限り統一するよう調整する。
 手数料については、基本的に額を統一するよう調整する。
17 公共的団体等の取扱い 第5回
H16/10/14
 公共的団体等の取扱いについては、新市の速やかな一体性を確保するため、それぞれの団体の実情を尊重しながら、そのあり方について以下の方針により調整に努めるものとする。
  1. 複数の関係市町で共通の目的を有する団体については、合併時又は合併後、速やかに統合できるよう調整に努める。
  2. 統合に時間を要する団体については、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努める。
  3. 各市町独自の団体については、原則として今までどおりとする。
18 補助金・交付金等の取扱い 第5回
H16/10/14
 各種団体に対する補助金・交付金等の取扱いについては、当分の間、今までどおりとし、新市において公共的な必要性・公平性・有効性等の観点から、以下のとおり調整するものとする。
  1. 同一あるいは同種の補助金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
  2. 独自の補助金等については、他の補助金等との均衡を考慮しながら、必要性や内容等を調整する。
  3. 他の補助制度等に整理統合できる補助金については、統合、廃止する。
19 町名・字名の取扱い 第3回
H16/ 8/19
 町名・字名の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 町及び字の区域は今までどおりとする。
  2. 町・字の名称については、次のとおりとする。
    1. 鹿屋市については、今までどおりとする。
    2. 吾平町については「肝属郡吾平町○○」を「鹿屋市吾平町○○」に置き換える。
    3. 輝北町については「曽於郡輝北町○○」を「鹿屋市輝北町○○」に置き換える。
    4. 串良町については「肝属郡串良町○○」を「鹿屋市串良町○○」に置き換える。
20 慣行の取扱い 第2回
H16/ 7/30
 慣行の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 市民憲章については、新市施行後に制定する。
  2. 市章については、新市施行後公募により制定する。
  3. 市の花、木、花木については、新市施行後に制定する。
  4. 宣言については、新市施行後に制定する。
21 国民健康保険事業の取扱い 第3回
H16/ 8/19
 国民健康保険事業の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 国民健康保険税の取扱いについては、次のとおりとする。
    1. 保険税率については、合併後に再編し、平成18年4月1日から統一する。なお、合併年度は、合併特例法第10条の規定を適用し、今までどおりとする。
    2. 賦課・徴収方式については平成18年4月1日から吾平町輝北町串良町の例により統一する。
    3. 納期については、平成18年4月1日から8期とする。
  2. 国民健康保険基金については、合併時に再編し、新市の基金を創設する。
  3. 高額療養費支払資金貸付事業については、今までどおりとする。ただし、国民健康保険高額療養資金貸付基金の取扱い等については、合併までに調整する。
22 介護保険事業の取扱い 第3回
H16/ 8/19
 介護保険事業の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 介護保険料については、合併後に再編し、平成18年4月1日から統一する。また、普通徴収の納期については、平成18年4月1日から8期とする。
  2. 介護保険関係基金については、合併時に再編し、新市の基金を創設する。
  3. 要介護認定事務については、次のとおりとする。
    1. 申請受付方法については、今までどおりとする。
    2. 訪問調査については、当分の間、委託及び直営で対応し、新市において調整する。
23 消防団の取扱い 第4回
H16/ 9/22
 消防団の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 消防団組織については、次のとおりとする。
    1. 新市の消防団は4団で構成し、原則として団の指揮命令系統及び管轄区域は今までどおりとする。
    2. 現在の消防団員は全て新市に引き継ぐものとする。
    3. 1市3町の団長は同格の階級とし、連合消防団長を互選により決定する。
  2. 消防団員の報酬及び費用弁償については、合併後に再編し、平成18年4月1日から統一する。
    ただし、特殊技術手当については、平成18年4月1日に廃止する。
24 自治会・行政連絡機構の取扱い 第5回
H16/10/14
 自治会・行政連絡機構の取扱いについては、以下のとおりとする。
  1. 自治会組織及び行政事務委託料等については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
    ただし、名称については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  2. 新市の町内会連絡協議会及び旧市町を区域とした地域町内会連絡協議会を、合併時に設置する。
    ただし地区町内会等組織については当分の間今までどおりとし、新市において調整する。
  3. 町内会等に対する助成制度については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  4. 回覧物の回覧の方法については、今までどおりとする。ただし、自治会組織への配送方法及び回数については、合併までに調整する。
  5. 行政からの情報伝達方法については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
○ 各種事務事業の取扱い
25-1 男女共同参画事業 第2回
H16/ 7/30
 男女共同参画事業については、当分の間『かのや男女共同参画プラン』に、よる総合的な事業実施の例を基に、新市全域での推進を図る。
 なお、新たな『男女共同参画プラン』については、新市の総合計画に基づいて策定し、男女共同参画社会の形成を推進する。
25-2 国際交流事業 第2回
H16/ 7/30
 国際交流事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
 ただし、国際交流員の数、自主事業等については、合併後に調整する。
25-3 電算システム事業 第2回
H16/ 7/30
 電算システム事業については、住民サービスの低下を招かないよう電算システムの統合を図るものとし、既存のシステム及びネットワークを有効活用し、合併時に円滑な稼働ができるよう調整するものとする。
25-4 情報公開制度 第2回
H16/ 7/30
 情報公開については、以下のとおりとする。
  1. 情報公開制度については、合併時に再編する。
  2. 個人情報保護制度については、合併時に鹿屋市の例により統一する。ただし、写しの交付手数料については、合併までに調整する。
  3. 市長の資産等の公開制度については、今までどおりとする。
25-5 広報広聴事業 第2回
H16/ 7/30
 広報広聴事業については、以下のとおりとする。
  1. 広報紙の作成、発行、配布については、合併時に再編する。
  2. その他の広報については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  3. 広聴事業については、合併時に再編する。
  4. 地区懇談会については、合併後に再編する。
25-6 消防・防災関係事業 第4回
H16/ 9/22
 消防・防災関係事業については、以下のとおりとする。
  1. 地域防災計画については、合併後、速やかに策定する。
  2. 自主防災組織の育成・指導については、今までどおりとする。
  3. 防災行政無線については、当分の間、今までどおりとし、新市において新システムの構築を図る。
  4. 特殊地下壕対策事業については、今までどおりとする。
  5. 防犯協会については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  6. 防犯灯の設置・管理については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
    ただし、電気料については、合併までに調整する。
  7. 災害対策本部については、合併時に再編する。
25-7 交通関係事業 第2回
H16/ 7/30
 新市の総合交通対策については、新市まちづくり計画及び新市の総合計画に基づいて、合併後に具体的な取り組みを構築する。
 ただし、生活交通路線維持費補助金については、今までどおりとする。
 また、各市町独自の交通対策事業の取扱いについては、新市の地域交通対策として、合併後に調整する。
25-8 窓口業務 第3回
H16/ 8/19
 窓口業務については、住民サービスの低下とならないよう以下のとおりとする。
  1. 戸籍、住基関係事務、印鑑登録関係事務及び埋火葬関係事務については、今までどおりとする。
  2. 各種証明書交付事務については、今までどおりとする。ただし、作成方法等については、合併までに調整する。
  3. 年金関係事務については、今までどおりとする。
  4. 旧市町の支所及び出張所の窓口取扱業務については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
25-9 保健衛生事業 第3回
H16/ 8/19
 保健衛生事業については、以下のとおりとする。
  1. 母子健康診査については、今までどおりとする。
  2. 母子保健関係事業については、次のとおりとする。
    1. 母子健康手帳交付事務及び母子相談については今までどおりとする。
    2. 乳幼児健康診査事後相談及び育児教室については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
    3. 乳幼児・妊産婦訪問指導については、合併時に鹿屋市、輝北町、串良町の例により統一する。
    4. 育児サークル等については、合併時に再編する。
  3. 歯科保健関係事業については、次のとおりとする。
    1. 幼児歯科保健教育及び妊婦歯科口腔健康診査については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
    2. 2歳児歯科検診については、今までどおりとする。ただし、対象者等については、合併までに調整する。
    3. 歯周病検診事業については、合併後に吾平町、串良町の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  4. 老人保健健(検)診関係事業については、今までどおりとする。ただし、費用徴収額については、合併までに調整する。
  5. 結核検診については、今までどおりとする。
  6. 老人保健関係事業については、次のとおりとする。
    1. 健康手帳交付については、今までどおりとする。
    2. 機能訓練事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
    3. 訪問指導については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  7. 各種予防接種については、今までどおりとする。
  8. 精神保健関係事業については、次のとおりとする。
    1. 精神訪問指導及び精神地域デイケアについては今までどおりとする。
    2. こころの健康相談については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
    3. うつ対策事業については、合併後に輝北町の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  9. ハンセン病に関する事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  10. 国保助成対象事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  11. 診療所関係事業については、今までどおりとする。
25-10 障害者福祉事業 第2回
H16/ 7/30
 1市3町において国、県の制度に基づいて実施している障害者福祉事業については、今までどおりとし、差異のある事業については、以下のとおりとする。
  1. 特別障害者手当等支給事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  2. 障害者住宅改造費助成事業については、合併後に鹿屋市、輝北町、串良町の例により統一し、平成18年度から実施する。
  3. 身体障害者生活支援事業については、合併後に吾平町の例により統一し平成18年度から実施する。
  4. 身体障害者住宅整備資金貸付事業、障害者社会参加促進事業及び重度心身障害者福祉タクシー料金助成事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年度から実施する。
25-11 高齢者福祉事業 第3回
H16/ 8/19
 高齢者福祉事業については、以下のとおりとする。
  1. 福祉ネットワーク事業及び訪問給食サービス事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  2. 家事援助事業については、今までとおりとする。ただし、利用者負担等については、平成18年4月1日から統一する。
  3. 在宅介護支援センター委託事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  4. 生きがい活動支援通所事業については、今までとおりとする。ただし、利用者負担等については、平成18年4月1日から統一する。
  5. 老人日常生活用具給付事業については、今までとおりとする。ただし、給付内容については、平成18年4月1日から吾平町、輝北町、串良町の例により統一する。
  6. 住宅改修事業については、今までどおりとする。ただし、助成額については、平成18年4月1日から鹿屋市、輝北町、串良町の例により統一する。
  7. 敬老会等事業及び敬老祝金支給事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  8. 高齢者住宅整備資金貸付事業、敬老バス乗車賃助成事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業及び紙おむつ給付事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  9. 在宅ねたきり老人等介護慰労金支給事業、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業及び緊急通報システム事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  10. はり灸券給付事業については、合併後に吾平町の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
25-12 児童福祉事業 第3回
H16/ 8/19
 児童福祉事業については、以下のとおりとする。
  1. 保育料については、合併後に再編し、平成18年4月1日から統一する。
  2. 保育所については、今までどおりとする。
  3. 特別保育対策事業については、次のとおりとする。
    1. 保育時間延長事業及び一時保育事業については、合併後に鹿屋市、串良町の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
    2. 休日保育事業及び地域子育て支援センター事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
    3. 障害児保育事業及び保育所地域活動事業については、今までどおりとする。
  4. 福祉医療については、次のとおりとする。
    1. 乳幼児医療費助成については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
    2. ひとり親家庭等医療費助成は、今までどおりとする。
  5. 母子・父子等福祉については、次のとおりとする。
    1. 児童扶養手当、婦人保護事業及び母子家庭の自立に関する事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
    2. 特別児童扶養手当については、今までどおりとする。
    3. 父子手当については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  6. 児童館の運営及び児童センター子育て支援事業については、今までどおりとし、地域組織活動(母親クラブ)助成事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  7. 放課後児童健全育成事業については、合併後に鹿屋市、吾平町、串良町の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  8. 児童手当については、今までどおりとする。
  9. 家庭児童相談室については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  10. 次世代育成支援対策行動計画策定事業については、各市町で策定する計画を新市に引き継ぐ。
  11. 子育て支援短期利用事業については、合併時に鹿屋市、輝北町の例ににより統一する。
25-13 生活保護事業 第2回
H16/ 7/30
 生活保護事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
25-14 その他の福祉事業 第4回
H16/ 9/22
 その他の福祉事業については、以下のとおりとする。
  1. 保健福祉大会及び福祉スポーツ大会については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  2. 社会福祉施設整備費助成事業については、合併後に鹿屋市、串良町の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  3. 戦没者追悼式については、今までどおりとする。
  4. 災害見舞金支給事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
25-15 健康づくり事業 第3回
H16/ 8/19
 健康づくり事業については、以下のとおりとする。
  1. 温泉保養一部助成事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  2. 人間ドック利用一部助成事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  3. 健康まつりについては、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  4. 健康づくり事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
25-16 環境衛生・環境対策事業 第5回
H16/10/14
 環境衛生・環境対策事業については、以下のとおりとする。
  1. 環境基本計画については、合併後、2年を目途に鹿屋市の例を基に再編する。
  2. 生活排水処理計画については、合併後、2年を目途に再編する。
  3. 共同墓地関係事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
    ただし、納骨堂建設補助金については、合併時に廃止する。
  4. 市営墓地に関する事業については、今までどおりとする。
  5. 合併処理浄化槽設置整備事業については、合併時に鹿屋市、吾平町、輝北町の例により統一する。ただし、単独処理浄化槽からの切り換え補助については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  6. 一般廃棄物処理計画については、合併後、1年を目途に鹿屋市の例を基に再編する。
  7. ごみ処理関係事業については、当分の間、今までどおりとし、肝属地区一般廃棄物処理組合での協議状況を考慮しながら、新焼却施設使用時(平成20年度)までに調整する。
  8. ごみ集積所設置助成については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  9. 生ごみ処理機器設置費補助事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  10. し尿処理関係事業については、今までどおりとする。
25-17 農林水産業関係事業
(農業委員会)
第4回
H16/ 9/22
 農林水産業関係事業(農業委員会)については、以下のとおりとする。
  1. 農地銀行制度については、今までどおりとする。ただし、単独事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。また、登記については、合併時に串良町の例により統一する。
  2. 農業委員会広報については、合併後に鹿屋市、串良町の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  3. 農業者年金事務については、今までどおりとする。ただし、年金受給者会への補助金については、合併後、平成18年4月1日に廃止する。
  4. 農地証明の取扱いについては、合併時に再編する。
25-17 農林水産業関係事業
(農政)
第4回
H16/ 9/22
 農林水産業関係事業(農政)については、以下のとおりとする。
  1. 活動火山周辺地域防災営農対策事業及びサンライズかごしま茶産地総合整備事業については、今までどおりとする。ただし、補助率については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  2. 農業用廃プラスチック適正処理対策事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  3. 野菜価格安定対策事業については、今までどおりとする。ただし、単独事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  4. 工芸作物生産推進事業、茶園防霜施設設置対策事業、老人生きがい対策事業及び爆音機設置事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  5. 畑作物生産振興事業(ソフト)については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。ただし、甘藷産地体制整備事業及び優良種苗供給対策事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  6. 畑作物生産振興事業(ハード)については、今までどおりとし、合併後、3年を目途に調整する。
  7. 茶園新改植事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。ただし、いきいき茶産地貸付基金については、合併後、速やかに調整する。
  8. 環境保全型農業総合推進事業については、今までどおりとする。ただし、園芸作等土壌環境改善対策事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  9. かごしま園芸タウン条件整備事業については、今までどおりとする。ただし、園芸産地計画については、合併後、速やかに策定する。
  10. 病害虫航空防除対策事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  11. 水田農業構造改革対策事業については、今までどおりとする。ただし、転作助成金単価については、合併後に再編し、平成19年4月1日から統一する。
  12. 地域農業マスタープランについては、合併後、速やかに新市のマスタープランを策定する。
  13. 経営構造対策事業、県単むらづくり事業及び新山村振興等農林漁業特別対策事業については、今までどおりとする。
  14. 新農村振興運動、新規就農者等経営確立支援対策事業、新規就農支援システム推進事業、農業後継者対策事業、女性農業者育成事業、農業公社等支援事業及び農業イベントについては、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  15. 農業融資については、今までどおりとする。ただし、利子補給率については、合併後に再編し、平成18年4月1日から統一する。
  16. 認定農業者等育成支援事業については、今までどおりとする。ただし、営農類型については、合併後、速やかに再編する。
  17. 農道整備については、今までどおりとする。ただし、単独農道整備については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。また、維持管理・修繕については、合併後、速やかに再編する。
  18. 土地改良事業については、今までどおりとする。ただし、要望受付については、合併後、速やかに調整する。また、維持管理・修繕については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  19. 土地改良事業受益者分担金については、合併後、速やかに再編する。ただし、継続事業については、今までどおりとする。
  20. 単独かんがい排水整備事業、水田用水確保実施事業、土地改良施設維持管理負担金及び土地改良事業補助金については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  21. 災害復旧事業負担金については、合併時に再編する。
  22. 地籍調査については、今までどおりとし、新市全域で実施する。
25-17 農林水産業関係事業
(林業水産)
第4回
H16/ 9/22
 農林水産業関係事業(林業水産)については、以下のとおりとする。
  1. 森林保全に関する事業については、次のとおりとする。
    1. 市町有林管理事務については、今までどおりとし、合併後、3年を目途に調整する。
    2. 市町有林森林施業については、合併後、速やかに調整する。
    3. 松くい虫被害木駆除については、今までどおりとする。
  2. 有害鳥獣捕獲事業については、合併時に再編する。ただし、猟友会の捕獲活動委託金については、合併後、速やかに調整する。
  3. 林道整備については次のとおりとする。
    1. 台帳管理については、合併時に再編する。
    2. 国・県補助事業については、今までどおりとする。なお、新規事業については、新市において調整する。
    3. 林道の維持管理については、合併後、速やかに再編する。
    4. 災害復旧については、今までどおりとする。
  4. 林業振興事業については、次のとおりとする。
    1. 国・県の補助事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
    2. 県単独事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。ただし、木の机で学ぼう普及事業については、今までどおりとする。なお、新規事業については、新市において調整する。
    3. 市町単独事業については、平成18年4月1日に廃止する。
  5. 水産振興事業、漁業協同組合助成事業及び水産関連施設事業については、今までどおりとする。
25-17 農林水産業関係事業
(畜産)
第4回
H16/ 9/22
 農林水産業関係事業(畜産)については、以下のとおりとする。
  1. 家畜防疫対策事業については、今までどおりとする。ただし、予防注射の助成内容等については、合併後、3年を目途に調整する。
  2. 畜産環境保全事業については、合併後、速やかに再編する。
  3. 肉用牛等導入事業については、次のとおりとする。
    1. 特別導入事業については、合併後、速やかに再編する。
    2. 肉用牛導入資金貸付事業及び乳用牛導入資金貸付事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
    3. 肉用牛導入事業については、今までどおりとする。なお、新市の事業実施については、合併後、速やかに調整する。
    4. 導入資金貸付事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  4. 優良牛保留対策事業については、次のとおりとする。
    1. 肉用牛導入・保留対策事業については、今までどおりとし、合併後、3年を目途に調整する。
    2. 保留資金貸付事業については、合併後、速やかに調整する。
  5. 肉用牛繁殖素牛更新事業については、今までどおりとし、合併後、3年を目途に調整する。
  6. 畜産特別資金等利子補給事業については、今までどおりとする。ただし、利子補給率については、合併後に再編し、平成18年4月1日から統一する。
  7. 肉牛経営安定対策事業、種豚導入事業、生産率向上対策事業、簡易堆肥舎及び牛舎等施設設置事業については、今までどおりとし、合併後、3年を目途に調整する。
  8. 高齢者等肉用牛生産奨励事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  9. 畜産共進会については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。ただし、郡・県共進会の出品助成金については、合併後に再編し、平成18年4月1日から統一する。
  10. 畜産環境整備事業については、今までどおりとする。
  11. 畜産審議会については、合併時に廃止する。なお、新市の畜産審議会については、合併後、速やかに調整する。
  12. 家畜衛生対策事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
  13. 牧場運営事業及び畜産関係施設については、今までどおりとする。
  14. 牧野管理事業及び畜産経営活性化対策事業については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
25-18 商工・観光関係事業 第2回
H16/ 7/30
 商工・観光関係事業については、以下のとおりとする。
  1. イベント・祭りについては、今までどおりとする。ただし、開催時期等については、新市において調整する。
  2. 地場産業振興補助金については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  3. 商工業の融資等については、合併後に再編し、平成18年度から実施する。ただし、小口融資制度については、合併時に廃止する。
  4. 商工団体への支援・連携については、当分の間、今までどおりとし、新市において補助基準等について調整する。
  5. 企業等の支援に関することについては、合併時に吾平町の例により統一する。ただし、課税免除期間については、鹿屋市、輝北町、串良町の例により統一する。
  6. 商店街等の振興に関することについては、合併時に鹿屋市の例により統一する。
25-19 勤労者・消費者関連事業 第2回
H16/ 7/30
 勤労者・消費者関連事業については、以下のとおりとする。
  1. 労働行政については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年度から実施する。
    ただし、負担金事業については、当分の間、今までどおりとし、新市全域で実施できるよう関係機関と協議、調整を行う。
  2. 消費者行政については、本庁、各支所に相談窓口を置くこととし、消費生活相談室の設置についての要綱を合併時に再編する。また、消費生活相談員の配置等については、合併までに調整する。
    なお、消費者啓発については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
25-20 建設関係事業 第2回
H16/ 7/30
 建設関係事業については、以下のとおりとする。
  1. 現在の市・町道については、新市に引き継ぐこととし、認定基準については、合併後、速やかに調整する。
    また、生活道整備事業等については、合併後、速やかに再編し、道路愛護作業については、合併時に再編する。
  2. 都市計画区域については、現在の区域を新市に引き継ぎ、合併後に新市のマスタープランを策定する。
  3. 土地区画整理事業及び中心市街地活性化推進事業については、現在の計画を新市に引き継ぐ。
  4. 公営住宅の家賃等については、平成18年4月1日に統一する。
25-21 上・下水道事業 第5回
H16/10/14
 水道事業については、新市においても計画的に整備し、住民に対して安全で安定した、水の供給を図るものとする。
  1. 上水道事業計画及び簡易水道事業計画については、合併後、速やかに新市の事業計画を策定する。
  2. 水道料金については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
    ただし、基本料金の算定期間の取扱いについては、合併時に鹿屋市、串良町の例により統一する。
  3. 給水負担金については、合併時に鹿屋市、串良町の上水道事業の例により統一する。
  4. 給水管の修繕については、合併時に再編する。
  5. 水道料金の納入期限については、合併時に鹿屋市、串良町の上水道事業の例により統一する。
    ただし、納入の方法については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
    また、納入報奨金制度については、合併時に廃止する。

 下水道事業については、鹿屋市公共下水道事業計画を基本に、新市において実施する。
  1. 下水道事業計画、下水道使用料及び下水道受益者負担金については、今までどおりとする。
25-22 市町立学校の通学区域 第2回
H16/ 7/30
 通学区域については、今までどおりとし、新市において、児童生徒の通学距離や利便性等を考慮し調整する。
25-23 学校教育事業 第2回
H16/ 7/30
 学校教育事業については、以下のとおりとする。
  1. 関係市町内にある小学校、中学校及び幼稚園の設置及び管理については、今までどおりとする。
  2. 学校給食事業については、今までどおりとし、合併後に調整する。
    ただし、会計方式及び徴収方法については、合併後に鹿屋市、吾平町の例により統一し、平成18年度から実施する。
  3. 相談員の設置事業については、合併後に再編し、平成18年度から実施する。また、マイフレンドプログラム事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年度から実施する。
  4. 通学費等の助成については、今までどおりとし、合併後3年を目途に調整する。
    ただし、きこえとことばの教室通級補助については、合併後に鹿屋市、吾平町、串良町の例により統一し、平成18年度から実施する。
  5. 健康管理事業については、今までどおりとする。
  6. 私立幼稚園関係事業については、合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年度から実施する。
  7. 奨学金貸付事業については、合併後に再編し、平成18年度から実施する。
  8. その他の学校教育関係事業については、次のとおりとする。
    通学路街路灯整備事業、特色と風格を備えた活力ある学校づくり推進事業及び山村留学促進事業については、今までどおりとし、合併後、速やかに調整する。
25-24 文化振興事業 第2回
H16/ 7/30
 文化振興事業については、以下のとおりとする。
  1. 文化会館及びその他の文化振興施設については今までどおりとするただし、管理運営等については、合併後、速やかに調整する。
  2. 自主文化事業及び文化祭については、今までどおりとし、新市の文化祭については、合併後に検討する。
  3. 文化団体育成事業については、今までどおりとする。ただし、助成内容については、合併までに調整する。
  4. 美術展については、今までどおりとし、新市の美術展については、合併後に検討する。
  5. 青少年の文化・芸術育成事業については合併後速やかに再編する。
  6. 文化財の保護・顕彰事業については、今までどおりとする。
25-25 社会教育事業 第2回
H16/ 7/30
 社会教育事業については、以下のとおりとする。
  1. 社会教育関係委員会等については、合併時に再編する。
  2. 生涯学習関係事業については、次のとおりとする。
    1. 社会教育学級については、今までどおりとする。ただし、事業内容については、合併後3年以内を目途に調整する。
    2. 生涯学習講座及び市民講座については今までどおりとするただし受講料の額については、合併までに調整する。
    3. 生涯学習大会については、今までどおりとし、新市の生涯学習大会については、合併後に検討する。
  3. 成人式については、当分の間、今までどおりとし、新市の成人式については、合併後に調整する。
  4. 公民館施設の運営については、今までどおりとし、合併後概ね3年以内を目途に再編する。
  5. 図書館・図書室運営については、今までどおりとする。ただし、図書の貸出、図書の購入については、合併後速やかに再編する。
  6. 新市の視聴覚ライブラリー体制については、合併時に再編する。
  7. 教育委員会主催のイベントについては、当分の間、今までどおりとし新市において調整する。
  8. 連盟等他団体主催のイベントについては、当分の間、今までどおりとし、新市において、体育協会及び各種連盟と調整する。
  9. 学校施設開放事業については、今までどおりとする。
  10. 総合型地域スポーツクラブ育成事業については、今までどおりとし、新市において事業の拡大を図る。
  11. 社会体育の普及、奨励及び指導については、当分の間、今までどおりとし、新市において調整する。
  12. 社会教育施設については、今までどおりとする。ただし、施設の管理については、合併後、速やかに調整する。
25-26 コミュニティ施策 第5回
H16/10/14
 コミュニティ施策については、以下のとおりとする。
  1. 地域の個性を生かした自主、自立的なまちづくりを進めていくため、市民が参画するボランティア団体やNPO、各種地域団体等との協働関係の構築に努める。
  2. 市民が参画するボランティア団体やNPO、各種地域団体等が行う自主活動を支援するため、その具体的な施策を新市において検討する。
25-27 その他事業 第2回
H16/ 7/30
 企画関係事業については、以下のとおりとする。
  1. 新市の総合計画は、合併後に策定する。
  2. NPO等に関することについては、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  3. 企業誘致対策事業については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  4. 定住団地貸付事業については、今までどおりとする。
  5. 定住促進対策事業については、合併時に廃止する。
  6. 過疎対策事業については、平成18年1月以降の後期計画を新市において策定する。
25-27 その他事業(その2) 第6回
H16/11/ 2
総務関係
  1. 名誉市民制度については、新市において制定する。ただし、現存の名誉市町民については、その称号を引き継ぐものとする。
  2. 功労者及び一般表彰については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
  3. 各種選挙執行については、合併時に再編する。
  4. オフトーク通信事業については、今までどおりとする。

財政・管財関係
  1. 財務関係事務については、合併時に鹿屋市の例により統一する。ただし、新市の中長期財政計画については、新市まちづくり計画や新市の総合計画との整合性を図り、合併後に再編する。
  2. 契約関係事務については、合併後、速やかに再編する。ただし、物品等の単価契約の締結の取扱いについては合併後に鹿屋市の例により統一し、平成18年4月1日から実施する。
    また、指名委員会については、合併時に再編する。
  3. 財産管理事務については、今までどおりとする。

出納関係
  1. 指定金融機関については、合併時に鹿屋市の例により統一する。
    また、新市の指定金融機関を除く、現行の指定金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関を全て新市の収納代理金融機関とする。

企画関係
  1. 土地開発公社については、次のとおりとする。
    1. 鹿屋市土地開発公社については、定款変更により新市の土地開発公社として存続し、財産等を引き継ぐものとする。
    2. 鹿児島県市町村土地開発公社吾平町支社、輝北町支社及び串良町支社は、合併の前日をもって鹿児島県市町村土地開発公社から脱退する。
  2. 人材育成事業については、合併後に再編し、平成18年4月1日から実施する。
  3. 地域活性化住宅供給事業については、今までどおりとする。ただし、事業の終了時には廃止する。

大隅中央合併協議会
〒893-0005 鹿児島県鹿屋市共栄町17番23号
TEL: 0994-42-6628 FAX: 0994-42-7076
E-mail: centralosumi@central-osumi.jp